雇い入れた障害者が能力を生かして働きやすい職場をつくるため、上司や同僚への研修や勉強会で理解を促している企業は２３％にとどまることが、第一生命経済研究所の調査で分かった。マニュアルやパンフレット配布は１１％だった。

　民間企業は従業員の２・０％の障害者雇用を義務付けられているが、障害の特徴への理解や配慮が足りず、十分な仕事をできず離職する人もいる。水野映子上席主任研究員は「定着に向け、自治体や公的機関が提供するマニュアルなどを活用してほしい」としている。

　調査は昨年１１～１２月に従業員数１００人以上の上場企業に郵送で実施。２４３社の雇用担当者が回答し、５２％は従業員数１０００人以上の企業だった。

　研修や勉強会を実施している企業は千人以上で３１％、１０００人未満で１４％。マニュアルなどの配布はそれぞれ１６％、６％で、規模によって取り組み方に違いがあった。

　障害のある従業員への理解促進が「重要」とした企業は６４％、「やや重要」は２８％。「障害者本人が配慮してほしいことを朝礼で話す」「部署全員に外部講師が説明」などの試みもあった。

　法定雇用率は障害者雇用促進法に基づき、下回れば納付金を徴収される。対象の企業規模は４月、従業員２００人超から１００人超に広がった。