2015/08/13
雇い入れた障害者が能力を生かして働きやすい職場をつくるため、上司や同僚への研修や勉強会で理解を促している企業は23%にとどまることが、第一生命経済研究所の調査で分かった。マニュアルやパンフレット配布は11%だった。
民間企業は従業員の2・0%の障害者雇用を義務付けられているが、障害の特徴への理解や配慮が足りず、十分な仕事をできず離職する人もいる。水野映子上席主任研究員は「定着に向け、自治体や公的機関が提供するマニュアルなどを活用してほしい」としている。
調査は昨年11~12月に従業員数100人以上の上場企業に郵送で実施。243社の雇用担当者が回答し、52%は従業員数1000人以上の企業だった。
研修や勉強会を実施している企業は千人以上で31%、1000人未満で14%。マニュアルなどの配布はそれぞれ16%、6%で、規模によって取り組み方に違いがあった。
障害のある従業員への理解促進が「重要」とした企業は64%、「やや重要」は28%。「障害者本人が配慮してほしいことを朝礼で話す」「部署全員に外部講師が説明」などの試みもあった。
法定雇用率は障害者雇用促進法に基づき、下回れば納付金を徴収される。対象の企業規模は4月、従業員200人超から100人超に広がった。
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