政府は２４日、失業した労働者の住宅確保を支援するため、新たに雇用促進住宅や旧公団住宅の空き室計約５万５０００戸を活用すると発表した。東海地方でも、景気悪化による“派遣切り”で、仕事や住まいを失った非正規労働者への生活支援策として、地方自治体による住宅支援の取り組みが広がっている。

　国土交通省は独立行政法人の都市再生機構が保有する旧公団住宅約２万３０００戸を活用すると正式に発表。一部について２４日から募集を始めた。家賃は約２割引きで、その他の物件でも収入など入居要件を緩和、複数の失業者の共同生活も認めて負担を軽減する。

　同省はこのほか、高齢者向けに地方自治体が供給している地域優良賃貸住宅の空き家（約２０００戸）の入居手続きも緩和、解雇されたり契約期間が終了した非正規労働者が宿舎や社宅を出されてもすぐに入れるようにする。

　舛添要一厚生労働相は同日、すでに廃止が決定している雇用促進住宅約３万戸について「政府、与党で議論し、場合によっては（廃止決定を）検討し直すこともあっていいと思う。できれば今週中に使える方向にしたい」との意向を表明した。

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　東海地方では、県営、市営住宅を用意する動きが相次いでおり、今後支援を検討する自治体も多い。

　５３団地で７０戸を提供する愛知県は２５日に募集。外国人や県外の居住者も対象にする。名古屋市は建て替えに備えて募集をやめていた市営住宅３０戸を開放、即日入居が可能だ。

　最多の１００戸を提供する岐阜県には、募集を始めた２３日から２０件の相談が寄せられた。自動車工場が集まる愛知県豊田市は、市営住宅は満室だが、豊田商工会議所を通じ、企業に寮の退去猶予や寮の貸し出しを要請。

　また民間の側面支援も。リース業の近藤産興（名古屋市）は、愛知県と名古屋市が提供する公営住宅に入居する希望者にテレビやヒーターなどを無償提供する。