厚生労働省が２６日付で発表した五月の有効求人倍率（季節調整値）は１年前から０・１０ポイント上昇の１・１９倍と１９９２年３月以来の高水準を記録したが、県内では１・４９倍と都道府県別で５位ながら１年前より０・０８ポイント下がった。ただ、愛知労働局は「景況感は横ばい」と分析し、雇用情勢について「緩やかな改善が続く」との判断を１０カ月連続で据え置いた。

　有効求人倍率は求職者１人当たりの求人数を示す指標。全国では２０１０年の０・５２倍から１４年の１・０９倍へと、県内でも１０年の０・６４倍から１４年の１・５３倍へと毎年少しずつ改善してきた。

　一方、５月まで１年間の毎月の動きを見ると、全国は前月比で上昇か横ばいが続いているのに対し、県内は１４年５、６月に１・５７倍まで上がった後、３カ月連続で前月比を下回るなど上昇基調の鈍化がうかがえる。

　愛知労働局は、５月の新規求人数で職業紹介・労働者派遣業が前年同期比６２・１％減となった点に触れ、この春の新卒採用や派遣労働者の直接雇用が増えた背景を指摘。景況感のほか倒産や事業縮小に伴う離職者数も減少が続いているとして、雇用情勢の改善基調に変化はないとの見方を維持した。　（赤川肇）