2015/06/27
厚生労働省が26日付で発表した五月の有効求人倍率(季節調整値)は1年前から0・10ポイント上昇の1・19倍と1992年3月以来の高水準を記録したが、県内では1・49倍と都道府県別で5位ながら1年前より0・08ポイント下がった。ただ、愛知労働局は「景況感は横ばい」と分析し、雇用情勢について「緩やかな改善が続く」との判断を10カ月連続で据え置いた。
有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を示す指標。全国では2010年の0・52倍から14年の1・09倍へと、県内でも10年の0・64倍から14年の1・53倍へと毎年少しずつ改善してきた。
一方、5月まで1年間の毎月の動きを見ると、全国は前月比で上昇か横ばいが続いているのに対し、県内は14年5、6月に1・57倍まで上がった後、3カ月連続で前月比を下回るなど上昇基調の鈍化がうかがえる。
愛知労働局は、5月の新規求人数で職業紹介・労働者派遣業が前年同期比62・1%減となった点に触れ、この春の新卒採用や派遣労働者の直接雇用が増えた背景を指摘。景況感のほか倒産や事業縮小に伴う離職者数も減少が続いているとして、雇用情勢の改善基調に変化はないとの見方を維持した。 (赤川肇)
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