反貧困ネットワークあいち（名古屋市中村区）は１２日、国会で審議中の労働者派遣法改正案に関する討論会を同市熱田区の県司法書士会館で開き、派遣切りにあった当事者ら約４０人が参加した。

　今回の改正案は、現在は最長３年となっている企業の受け入れ期間の制限を実質的に撤廃することが柱で、製造業の現場などで派遣の固定化が進むと指摘されている。現在は通訳や秘書など専門的な知識や技術が必要とされる「専門２６業務」は無期限で雇えるが、その区分もなくす。

　２００８年のリーマン・ショックの影響で企業から「派遣切り」に遭った同市守山区の４０代のパート女性は「改正案が通れば、会社の都合でいつでもモノとして使い捨てられるようになり、私たちと同じ犠牲者が増えるだけだ」と語気を強めた。

　県労働組合総連合（愛労連）の榑松佐一議長は「同じ職場で３年ごとに人を入れ替えれば、派遣労働者を何年でも使えるようになってしまう。２度と派遣切りを起こさないよう、来週の採決に向けてしっかり反対の声を上げていきたい」と話した。