政府が６月中に閣議決定する「男女共同参画白書」の概要が９日、分かった。１５～６４歳の女性のうち、働いている人の割合を示す就業率は２０１４年平均で６３・６％となり、１０年間で６・２ポイント上昇したことを明らかにした。

　就業率を調べた総務省によると、１９６８年の調査開始以降で最高。白書は「潜在力としての女性の力は大きく、今後女性が家庭や地域、職場などで能力を発揮できる環境整備の推進が必要」としている。

　白書は内閣府がとりまとめる。白書によると、１５～６４歳の男性の就業率は１４年平均で８１・５％。女性を大幅に上回るものの、１０年間の伸びは１・５ポイントにとどまった。

　働きたいと思っているが、実際に職探しをしていない女性は１４年平均で３０３万人。仕事と子育てを両立しやすい環境の整備などが進んで職探しを始める人が増えれば、就業率はさらに上昇しそうだ。

　白書は、地方の政治分野での女性の就業状況も紹介した。１４年末時点の女性議員の割合は、都道府県議会の全国平均が８・９％。市区町村議会を含め、女性議員の割合が高い地方議会は東京圏や近畿地方に多い傾向があり、地域で偏りがあることが示された。