県は27日、障害者を採用する企業を増やすため、障害者雇用に実績のある企業が、雇用を検討している企業にノウハウを教える「県障がい者雇用推進企業ネットワーク」を設立すると発表した。２８日から登録企業を募集し、一定数が集まり次第、本格始動する。　（添田隆典）

　県は実績のある「応援する企業」と、雇用を検討する「応援される企業」をホームページで公開し、両者の仲介もする。応援する企業は職場見学の受け入れや障害者の雇用に関する相談に応じ、応援される企業はこれらのサポートを受けて障害者が定着すれば、応援する側に回る。

　登録企業には県から月１回、メールマガジンを通じてセミナーや交流会の案内を配信。応援する企業はこうしたイベントで講師を務め、自社の事例も紹介する。県は自社の広告や商品に表示できるロゴなども作成して、登録企業が障害者雇用に積極的だとＰＲできるよう側面支援する。

　県の２０１３年度の「障がい者雇用実態調査」によると、障害者の採用に前向きでも、「適した仕事がない」「安全に働けるか施設面で不安がある」と回答した事業所が多くみられた。ネットワークには、先進企業の力を借りてこうした課題を解決する狙いがある。

　４７都道府県で最下位だった県内企業の障害者雇用率は昨年、３３位に浮上。ただ、鈴木英敬知事は２期目の政策集で、障害者の法定雇用率２・０％を達成する企業の割合を５年間で１０％引き上げるなどさらなる目標を掲げている。

　鈴木知事は２７日の会見で「目標達成には、新たに１００社が法定雇用率を満たさないといけない。ネットワークには最低、１００社は入ってほしい」と語った。

　応援する企業は従業員５０人以上の場合、過去３年間、法定雇用率を満たしていることが条件。５０人未満の場合、過去３年間で障害者を１人以上、雇用していることが条件。県雇用対策課＝電０５９（２２４）２５１０