非正規なお４割

　景気の緩やかな回復を受け、正社員が増加に転じている。総務省の労働力調査によると、正社員の数は２０１４年１２月以降、３カ月連続で前年同月を上回り、中でも今年２月は５８万人増の３２７７万人で、比較可能な１４年１月以降で最大の増加幅だった。一方、２月の非正規労働者は１５万人減の１９７４万人で、初めて減少した。

　企業は正社員を抑制し、人件費が安い非正規労働者を増やしてきた。しかし２月の有効求人倍率が約２３年ぶりの高水準になるなど雇用情勢が改善。パートや契約社員など非正規での人材確保が難しくなっており、正社員の採用を増やしたり、転換を進めたりしている。

　ただ雇用者に占める非正規労働者の割合は３７・６％となお高水準で、政府や労使にとっては、正社員化の動きを加速させるとともに、非正規で働く人の処遇改善をどう進めるかも課題となる。

　労働力調査によると、１４年１月の正社員は前年同月より９４万人減。その後、減少幅は徐々に縮小し、１４年５月以降は増えたり減ったりしたが、１４年１２月は１８万人増、今年１月は３１万人増だった。

　非正規労働者は１４年１月が１３３万人増。その後増加幅が縮小し、今年２月は減少した。

　２月の正社員数を年齢別にみると、４５～５４歳が２９万人増え、３５～４４歳も１１万人増加するなど中高年を中心に増えた。一方、非正規労働者は１５～２４歳が１８万人減り、２５～３４歳も１１万人減少。ただ６５歳以上は３６万人増え、高年齢層では定年後の再雇用などで増加が続く。

　日本郵政は１４年度にグループで契約社員約４７００人を、原則的に転居を伴う異動がない地域限定正社員にした。１５年度もすでに約３０００人を正社員に転換し、１６年度は約２６００人を計画している。