国土交通省は２２日、派遣契約解除や解雇などで仕事と住居の両方を失った人向けに、都市再生機構（ＵＲ）が保有する旧公団住宅などの空き家を割安の家賃で提供する方針を固めた。すでに提供を決めている公営住宅と組み合わせて失業者の住まい確保を目指す。

　政府が２４日に開く緊急雇用・経済対策実施本部の初会合で、金子一義国土交通相が表明し、同日以降に順次実施する。

　新たに対象となるのは旧公団住宅と、自治体が高齢者向けに供給するなどしている地域優良賃貸住宅、地方住宅供給公社の賃貸住宅のうち現在は空き家の物件。

　約２万３０００戸の空き家がある旧公団住宅では、将来の建て替えに備えてすでに新たな入居者の募集を中止している部屋でも受け入れる。退去期限を事前に設定するが、代わりに家賃を割安にするほか、複数の失業者が共同で暮らすことも認め、できるだけ負担を軽くする。

　地域優良賃貸住宅は１年以上空室の物件が約２０００戸あり、入居手続きを緩和する。

　さらに、住まいを失った人のために自治体が民間住宅を借り上げたり、家賃補助をする場合に、国交省が事業費の約４５％を支援する地域住宅交付金制度も活用する。

　失業者向けの住宅対策では、国交省が１８日、低所得者向けに整備している公営住宅の空き家約１万２０００戸で受け入れるよう求める通知を全都道府県に出した。厚生労働省も年内をめどに、雇用促進住宅のうち廃止が決まっていない空室約１万３０００戸を提供すると表明。両省はハローワークで住宅情報を紹介するなど連携して対応する。