県は３０日、２０１３年度時点で２・６％にとどまる男性職員の育児休業取得率を一九年度末までに１５％に引き上げる目標を定めた「職員の子育て応援プログラム」を発表した。育児休業の対象となる男性職員に所属長から直接、取得を働き掛けるようにする。

　プログラムは次世代育成支援対策推進法に基づき各自治体が策定する行動計画で、県が今回まとめたのは１５年度から５年間の計画。１４年度までの計画では、女性職員の育児休業取得率の目標を９９％とする一方、男性職員には目標を定めていなかった。女性職員の育児休業取得率は１３年度実績で９９・３％に上った。

　人事院によると、男性国家公務員一般職の育児休業取得率は１３年度実績で４・６％（防衛省特別職を含めると２・８％）だった。

　このほか新しい計画では、国が上限基準に定める年間３６０時間を超える残業をしている職員が全２１９部署のうち１２３部署にいたことから、こうした部署数を３割減らす目標を設定。始業、終業時間を弾力的に運用するフレックスタイム制や、情報通信機器を活用して在宅勤務するテレワークといった新しい働き方を検討する。

　（赤川肇）