今春卒業予定の大学生の就職内定率は２月１日現在で、８６・７％となったことが、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。前年同期比３・８ポイント増で、２００８年以来の高水準。４年連続で上昇しており、厚労省の担当者は「景気の回復傾向が表れているのではないか」と説明した。

　ただ、五万７０００人が内定を得られていないとみられ、両省が引き続き支援を続ける。

　全国の大学から国５公私立の６２校を選び、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。地域別にみると、関東が最も高く前年同期比３・２ポイント増の９１・５％、最も低い中国・四国は４・２ポイント増の７７・４％だった。中部は３・５ポイント増の８４・５％。

　文系の学生は８６・２％、理系は８８・７％。男女別では男子が８５・３％、女子が８８・３％。

　一方、厚労省が１月末現在の高校生の内定率を調べたところ、前年同期比２・１ポイント増の９２・８％だった。リーマン・ショック以前の水準に回復しており、同時期としては１９９３年の９４・０％以来の高い数値だった。

　建設業や製造業をはじめ、ほぼ全ての産業で求人が伸びた。都道府県別では、新潟が最も高い９７・２％で、大半が９割を超えた。最も低いのは沖縄の７０・４％だった。

　学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒約１７万人を調べた。