働きながら妊娠した経験がある女性の２１％が、嫌がらせなど何らかの「マタニティーハラスメント」（マタハラ）を受けたことがあるとの調査結果を連合がまとめた。

　担当者は「妊婦や産婦の保護は法律で決められているのにマタハラを受けている人が多い。周囲の協力を得られない雰囲気では働き続けたいという人でも辞めてしまう。まずは職場の理解が必要だ」と話している。

　調査は１月２６日～２月２日、インターネットで実施。２０～４９歳の女性１０００人の回答を集計した。昨年５月の調査ではマタハラ経験者は２６％だった。

　妊娠や出産で不利益な取り扱いを受けたか複数回答で尋ねたところ「口頭などで嫌がらせを受けた」が１０％。「解雇、契約更新をしないなどの対応をされた」が８％、「重要な業務を任せてもらえないなどの対応をされた」も３％あった。不利益な取り扱いを受けなかったが最も多く７９％。

　妊娠後に仕事を辞めた人は６１％。理由（複数回答）は「家事育児に専念するため」が最多の５５％で、「仕事と育児の両立の難しさ」が２１％、「職場で安心して出産まで過ごせないと考えた」が１７％と続いた。７％は不利益な取り扱いを受けたことを理由に挙げた。

　妊娠中の勤務状況について複数回答で尋ねた質問では、３７％が「立ったまま仕事をすることが多かった」と答えた。「重い物を持ち上げる仕事が多かった」が１４％、「ノルマなどストレスの強い仕事があった」が１０％。これらの回答は、早産や流産した人に限るとさらに割合が増えた。

【マタニティーハラスメント】
　働く女性に対する妊娠、出産を理由にした解雇や雇い止めのほか、職場で精神的、肉体的嫌がらせをすること。男女雇用機会均等法は、事業者が妊娠や出産を理由に不利益な取り扱いをすることを禁止。労働基準法は、妊婦や産後１年を経過しない女性に時間外労働、休日労働、深夜業をさせてはならないと定めている。最高裁は昨年１０月、「妊娠による降格は原則禁止で、女性が自由意思で同意しているか、業務上の必要性など特殊事情がなければ違法で無効」とする初判断を示した。