世界的な景気悪化で大幅な減産を強いられているトヨタ自動車が本社、工場を構える愛知県豊田市は、職を失った非正規労働者約１００人を臨時雇用するなどの緊急経済対策支援に乗り出す方針を決めた。市による臨時雇用は来年１月中旬以降になる見込み。

　トヨタ自動車は今年１０月末時点で約６０００人いた期間従業員を、来年３月までに半減する方針を示している。既に６月から新規採用をやめ、契約も更新しない。市内外の部品関連企業で働く派遣社員で、今後、職を失う労働者も増えると予想され、「自動車の街」といわれる豊田市が自治体としてできる対策に取り組むことになった。

　市では４年前、中高年者の再就職支援として行われた国の緊急地域雇用創出事業で約１５０人の職員を臨時雇用。当時、郷土資料館の資料整理や林業パトロールなどに従事しており、今回も同様の仕事になるとみられる。

　市は、このほかの支援策として、豊田商工会議所と連携し、年末に中小企業向けの相談窓口の開設などを想定。トヨタ自動車が期間従業員の契約満了後も、１カ月間寮に住めることを明らかにしたのを受け、市内の企業に対しても同様の措置を取ってもらえるよう要請する。

　自治体の臨時雇用では、三重県桑名市や大分市などが失業者を短期の臨時職員として雇用する方針を示している。

　また中部地方では、愛知県が県営住宅７０戸程度の提供を決めたほか、派遣業界団体が寮の空き室を無料提供したなど、「派遣切り」「雇い止め」の人たちに対する支援が広がりつつある。

（中日新聞）