１４年１．３％増男女格差最小に

　厚生労働省が１９日に発表した２０１４年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く一般労働者の平均月給（残業代などを除く）は、前年比１・３％増の２９万９６００円で、２年ぶりに増加した。男女間の賃金格差も過去最小を更新した。厚労省は、月給の増加要因を「春闘の賃上げや人手不足の影響」と分析している。

　男女別では、男性が１・１％増の３２万９６００円、女性が２・３％増の２３万８０００円。男性の月給を１００とすると女性は７２・２となり、４年連続で格差が縮まり、比較可能な１９７６年以来、最も開きが小さくなった。

　女性の月給増の背景には女性管理職の増加がある。１００人以上の企業のうち、部課長級に占める女性の割合は８・３％で過去最高だった。

　企業規模別でみると、従業員が１０００人以上の大規模企業では男性０・９％増、女性２・２％増。１９９～１００人の中規模企業では男性０・９％増、女性１・８％増だった。これに対し９９～１０人の小規模企業では伸びが小幅で、男性０・１％増、女性１・３％増だった。

　雇用形態別では、正社員が１・０％増の３１万７７００円、非正規社員が２・６％増の２０万３００円だった。

　調査は、常用労働者が１０人以上いる約５万事業所の回答を集計した。