2015/02/08
2014年の県内の労働組合基礎調査で、組合員のうちパートタイム労働者の割合は前年比0・7ポイント増の4・6%と4年連続で増加し、過去最高を更新した。県労働福祉課の担当者は「労組そのものが組織の合理化などで減る一方、正規雇用だけでなくパートの人も組合員に認める動きが広がっている」と背景を説明する。
調査は厚生労働省の委託で県が毎年実施し、パートに関しては1990年から調査対象としている。今回は14年6月30日時点の状況をまとめた。
労組の数は2568(前年比1・4%減)で2年連続で減った一方、労働組合員は76万5815人(0・1%増)と3年連続で増えた。雇用者数に占める労働組合員の割合を示す「推定組織率」は21・7%(0・5ポイント減)と2年連続で下がった。
産業別では、製造業の労働組合員が全産業の49・1%に当たる37万5795人(0・4%減)で最多。卸売業・小売業はパート組合員が1万5085人(24・2%増)と全産業の中で最も多く、組合員の18・8%を占めた。
厚労省のまとめによると、全国では労働組合員が984万9000人(0・3%減)、うちパート組合員の割合が9・9%(0・6ポイント増)だった。
連合愛知によると、労組の組織拡大も見据え、非正規雇用の人も組合員として受け入れ、ともに労働条件の改善を訴える動きが広がっている。
(赤川肇)
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