２０１４年の県内の労働組合基礎調査で、組合員のうちパートタイム労働者の割合は前年比０・７ポイント増の４・６％と４年連続で増加し、過去最高を更新した。県労働福祉課の担当者は「労組そのものが組織の合理化などで減る一方、正規雇用だけでなくパートの人も組合員に認める動きが広がっている」と背景を説明する。

　調査は厚生労働省の委託で県が毎年実施し、パートに関しては１９９０年から調査対象としている。今回は１４年６月３０日時点の状況をまとめた。

　労組の数は２５６８（前年比１・４％減）で２年連続で減った一方、労働組合員は７６万５８１５人（０・１％増）と３年連続で増えた。雇用者数に占める労働組合員の割合を示す「推定組織率」は２１・７％（０・５ポイント減）と２年連続で下がった。

　産業別では、製造業の労働組合員が全産業の４９・１％に当たる３７万５７９５人（０・４％減）で最多。卸売業・小売業はパート組合員が１万５０８５人（２４・２％増）と全産業の中で最も多く、組合員の１８・８％を占めた。

　厚労省のまとめによると、全国では労働組合員が９８４万９０００人（０・３％減）、うちパート組合員の割合が９・９％（０・６ポイント増）だった。

　連合愛知によると、労組の組織拡大も見据え、非正規雇用の人も組合員として受け入れ、ともに労働条件の改善を訴える動きが広がっている。
（赤川肇）