景気後退のあおりで職を失った外国人らの緊急無料相談会が２１日、名古屋国際センター（名古屋市中村区）であった。窓口に寄せられた７９件の相談のほとんどが解雇絡みの内容で、厳しい環境にさらされている外国人労働者の現状を印象づけた。

　解雇に伴う失業給付に関する内容が３割を占めた。事業主が雇用保険の加入手続きを取っておらず、失業給付を受けられないおそれのある事例も数件あった。名古屋市中川区に住む日系ブラジル３世の男性（３７）は今月上旬、１１年間勤めた金属加工会社から来年１月末に解雇されると告げられた。雇用保険に加入していなかった理由を会社側は「こんな事態になるとは思わず、雇用保険は必要ないと考えていた」と説明したという。

　同じ日系ブラジル３世で、愛知県半田市に住む派遣社員の男性（４０）は来年２月以降の派遣先が決まっていない。派遣会社が契約するアパートから退去を求められている。男性は「子どもは日本を気に入っており永住したい。何でもいいから仕事がほしい」と訴えた。センターは「寄せられた相談は氷山の一角では」と話す。

　外国人の相談は１１月以降、急増した。ポルトガル語の場合、月３、４件程度だったのが１０件を超えたため、初めて相談会を開いた。相談は火－土曜日の午前１０－１２時、午後１－５時、窓口のほか電話＝０５２（５８１）０１００＝でも受け付けている。