雇用情勢の悪化を受けて、福井労働局が設置した緊急雇用対策本部の初会合が１９日、福井市の県国際交流会館で開かれた。早期再就職の促進や、職場環境の維持などに向けた年末の相談窓口設置などの重点支援策が示され、雇用不安の払しょくに努めることを確認した。

　支援策には、非正規労働者等の大量離職発生時の情報収集・把握▽雇用の維持・失業の予防－なども盛り込まれた。同労働局は従業員３０人以上の県内企業１３５０社に対し、雇用の維持、確保を要請する文書を１月上旬にも発送して協力を求める方針。

　また、２９、３０の両日には同市の福井放送会館内にある福井ハローワークプラザで「年末緊急職業相談」、福井労働基準監督署で「年末緊急労働条件特別相談窓口」をそれぞれ開設する。高齢者や障害者雇用、失業者への住宅支援にも取り組む。

　県内の有効求人倍率（季節調整値）は２００７年１２月から低下傾向を示しており、１０月は１・０３倍まで下がった。１０月の有効求人は昨年同期比２１・１％減の１万２９８９人で、２２カ月連続で前年割れとなっている。対策本部の設置は０３年以来５年ぶり。

　（北原愛）