来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日現在、前年同期比４・１ポイント増の６８・４％で、４年連続上昇したことが１４日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。厚労省によると、２００８年のリーマン・ショック前の水準にほぼ回復したが、依然内定を得られていない学生は推計で約１４万人おり、ハローワークを通じ支援を続ける。

　厚労省の担当者は「企業業績が回復して人手不足感が強まり、企業の採用意欲が高い。中小企業では中途採用も難しくなっているようだ」と分析。ただ、今年四月の消費税増税などで消費の落ち込みが続いており、影響を受ける企業を中心に、来年以降の採用活動には不透明感も残る。

　厚労省によると、ほぼ全ての業種で求人状況が改善。大学生の地域別は軒並み上昇し、関東が３・０ポイント増の７４・５％と最も良かった。中部と九州は昨年十月時点で前年同期比マイナスだったが、それぞれ６・３ポイント増の６１・１％、５・５ポイント増の５７・２％と好調に転じた。

　高校生の九月末現在の内定率は前年同期比８・８ポイント増の５４・４％、求人数は３２・６％増の約２８万人で、建設や製造業で大きく改善し、ほかの業種でも増えた。

　高校生の都道府県別の上位は福井（７３・１％）、石川（７１・９％）、富山（７１・５％）、低いのは沖縄（１５・５％）、北海道（３１・６％）、熊本（４３・１％）。東海地方では、愛知７０・８％、三重６６・７％、岐阜６０・７％だった。

　調査は全国の国公私立大６２校、約４８００人を抽出し、約４４万４０００人の就職希望者に占める内定者の割合を調べた。高校生は就職を希望する約１７万６０００人を対象にした。