「立場超え」協議会参加へ

　過労死の防止を国の責務と明記し、実態調査や対策のための財源を措置すると定めた過労死等防止対策推進法が１日、施行された。１９８８年に中学教諭の夫宏之さん＝当時（５２）＝をくも膜下出血で亡くした神奈川県藤沢市の中野淑子（よしこ）さん（７８）は、労使の代表らが対策の骨子を話し合う国の協議会に、遺族として加わる予定だ。「働く人の命を大切にする労働環境をつくるため、立場を超えて協力していきたい」と話している。　（皆川剛）

　今年５月、立法の必要性を話し合う国会の委員会に、中野さんの姿があった。同僚を気遣い、膨大な仕事を引き受けて亡くなった宏之さんの遺影を手帳に忍ばせ、議論を見守った。

　宏之さんは、千葉県船橋市の中学校で勤務中に倒れた。進路指導に加え、校務主任として校舎の修繕など１６の業務を１人で担当。「クラスを担任する先生はなるべく生徒に関わるべきだ。事務作業は僕がやる」と話し、毎日大量の資料を家に持ち帰った。亡くなる前１カ月間の労働時間は２９８時間に上った。

　労災申請の過程で、校長は「命令していない。中野先生が勝手にやった」と釈明した。倒れる直前、「頭が割れるように痛い」と更衣室に向かう宏之さんの姿を同僚が見ていた。中野さんは「職場の誰にも余裕がなく、『休んだら』と気遣うよりも仕事をこなすことで精いっぱいだった」と感じている。

　過労死という言葉が知られるようになって２６年。官民挙げての対策が本格化するが、働き方の実態は変わっていない。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が６月に公表した調査では、日本の教員は週に平均５４時間働き、３３カ国・地域の平均の３８時間を大幅に上回った。課外活動や事務作業の負担が特に多い。

　過労死問題が社会に広がるのと同じ年月、遺族の支援や行政への陳情を続けてきた中野さん。「大切な子どもたちと向き合うため、まず教員自身が自分を大切にしてほしい」と話し、１人でも多くの人に関心を持ってほしいと願っている。

【過労死と過労自殺】　過労死等防止対策推進法は「業務の過重な負荷が原因の脳・心臓疾患による死亡、業務の強い心理的負荷が原因の精神障害による自殺」と定義。１９８８年、弁護士らが全国で電話相談を始め、米紙「シカゴ・トリビューン」が「日本人は仕事に生き、仕事に死ぬ」との見出しで報じ、社会問題として広く認識されるようになった。