マタハラこんな被害も

　近年「マタハラ」が社会問題化しています。

　Ｑ　マタハラとは何ですか。

　Ａ　マタニティーハラスメントの略です。労働組合の全国組織である連合によると、働く女性が妊娠、出産を理由として解雇や雇い止めをされたり、職場で精神的、肉体的な嫌がらせをされたりすることで、連合は「セクハラ」「パワハラ」に並び、働く女性を悩ませる〝三大ハラスメント〟と位置づけています。

　Ｑ　どのような被害があるのですか。

　Ａ　被害者支援団体のマタハラＮｅｔによると４つに分類されます。①上司が悪意なく「子どものことを第一に考えないとダメだ」などと言う「昭和の価値観押し付け型」②妊娠、出産で休業中の業務をカバーしてもらう同僚から「休めていいよね」と言われるなど「言葉によるいじめ・無視型」③妊娠中や出産後も長時間労働を強いる「パワハラ型」④妊娠や出産を理由に解雇や退職、降格などを迫る「追い出し型」－で、①と②は個人的、③と④は組織的なマタハラだとしています。

　Ｑ　どれぐらいの人が被害に遭っていますか。

　Ａ　厚生労働省の統計では２０１３年度、男女雇用均等法で禁じられた妊娠、出産による不利益取り扱いに関する相談が２０９０件、妊娠中や出産後の健康管理に関する規定の相談が１２８１件ありました。

　Ｑ　マタハラが起こらないための対策は。

　Ａ　連合の調査では企業に、妊娠や出産に伴う休業や復帰がしやすくなる制度の整備を求める声が最も多かった一方、「育児に携わった女性の経営陣への登用」「男性社員が育児に参加できる制度や職場の雰囲気をつくる」といった回答も目立ちました。子どもを授かった女性への気遣いができるように、職場の意識向上も大事です。