９割「参加すべきだ」「認識」は３割
県が世論調査

　子育てを積極的にする男性「イクメン」をめぐり県が世論調査をしたところ、男性も育児に参加すべきだと考える人が九割に上る一方、自分や夫をイクメンと認識している人は３割にとどまった。理想と現実に大きな差がある実態が浮き彫りになった。　（赤川肇）

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　調査は７月に民間会社に委託して実施。無作為抽出した２０歳以上の男女３０００人に用紙を郵送し、５０・６％の１５１７人から回答を得た。県が２日、名古屋市内で開いた有識者懇談会「あいちイクメン応援会議」（座長・田村哲樹名古屋大大学院教授）で結果を報告した。

　男性の育児参加について「積極的に参加すべきだ」は男性が２４・２％、女性が４３・１％、「できるだけ参加すべきだ」は男性が６２・１％、女性が４９・６％で、男女合わせて８９・７％が支持した。

　世代別では「積極的に」との回答が２０代で４９・１％に上る一方、６５歳以上は２０・２％と差が目立った。子どもがいる人に自分や夫がイクメン、あるいはイクメンだったか尋ねたところ、「そう思う」が２０代は５２・９％と過半数を占めた一方、６５歳以上では２０・８％にとどまり、６２・７％が「そう思わない」とした。

　男性参加が進まない理由として、男女とも６割以上が「長時間労働」を挙げた。女性の過半数は「男女の役割分担意識」を選んだ。

　県は調査結果を受けて「イクメンという言葉が広く浸透する一方で、推進するための課題に職場環境を挙げる人も目立つ。企業など職場の理解を促進するための施策を進めたい」（労働福祉課）と説明。本年度発足させたあいちイクメン応援会議の意見も踏まえ、１１月にイクメン応援キャンペーンを実施するほか、企業の懸賞事業も計画している。