民間企業で働く会社員やパート従業員が２０１３年の１年間に受け取った給与の平均は、前年比５万６０００円増の４１３万６０００円で、３年ぶりに上昇に転じたことが２６日、国税庁の実態統計調査で分かった。

　平均給与はピークだった１９９７年の４６７万円に比べ約５３万円少ないが、有識者からは安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気の回復基調が反映されたとの見方が出ている。

　一方で、正規雇用者の平均給与は前年比１・２％増の４７３万円だったのに対し、非正規雇用者は０・１％減の１６８万円で、開きは前年より５万円拡大。非正規雇用者は数が増えた一方、１人当たりの労働時間や時間当たりの労働単価に大きな変化がなく、給与の上昇につながらなかったことが背景にあるとみられる。

　男女別では、男性が９万円増の５１１万円に対し、女性は４万円増の２７２万円だった。

　１年を通じて勤務した給与所得者の総数は前年比２・０％増の４６４５万人、うち女性は同３・４％増の１８９１万９０００人で、いずれも過去最多となった。所得税を納めた人は８３・９％（前年比０・３ポイント減）となる３８９７万人だった。

　給与総額は３・４％増の１９２兆１４９８八億円。給与所得額別では３００万円超４００万円以下の人が全体の１７・４％を占め、最も多かった。

　給与所得者が源泉徴収で納めた所得税額は、前年より９９３０億円（１３・６％）増えて８兆２９０７億円だった。国税庁は、１３年分から（１）復興特別所得税が始まった（２）収入１５００万円超の給与所得控除額が２４５万円の定額に抑えられた－ことなどを税額増加の要因とみている。

　給与の増減を業種別にみると、「不動産業、物品賃貸業」が８・７％増で上昇率最大、「農林水産・鉱業」が３・２％減で最も下落率が大きかった。