県は十八日、景気低迷などで仕事を失った非正規社員の支援を中心とした雇用対策に本格的に乗り出した。六年半ぶりに開いた県庁内の組織「県産業雇用対策推進本部会議」で、本部長の神田真秋知事は「全庁を挙げて知恵を出し合い、再び日本一元気な愛知を復活させたい」と述べた。

　本部会議では、県内労働者の三割を占める非正規労働者を支援していくため、緊急相談窓口の設置や、県職員による求人開拓などの各種施策を、年内から年度末にかけて次々と実施していくことを確認した。

　職と家を失った労働者に県営住宅の空室七十戸程度を提供することも正式に決定。通常の県営住宅の入居とは別枠で、優先的に入居できるような仕組みをつくり、一定期間入ることができるようにする。家賃を有料にするか無料にするかは検討中だ。

　一方、県はこの日、愛知労働局などの関係機関との連携強化を図るための会議も開催。先月末に続いて二度目で、経営者団体や労働組合代表、名古屋、豊橋など十六市の担当者が出席した。

　（木村靖）