世界的な景気減速を受け、愛知県は１８日、６年半ぶりとなる県産業雇用対策本部会議（本部長・神田真秋知事）を県庁内で開いた。「派遣切り」や「雇い止め」で住居を失った人の生活支援として、県営住宅の空室を提供することを正式に決めた。

　通常の県営住宅の入居とは別枠で、優先的に入れるような仕組みを想定。７０戸程度を用意し、家賃を有料にするか、無料にするかは検討中。

　生活保護の適切な運用を福祉事務所に要請したほか、外国人向けの一日相談会も開催する。雇用対策として、緊急相談窓口の設置や県職員による求人開拓などを実施し、県内労働者の３割を占める非正規労働者を支援する。

　神田知事は会議で「愛知の経済は未曾有の事態。さらに悪化する懸念もあり、全庁を挙げて知恵を出し合い、再び、日本一元気な愛知を復活させたい」と述べた。

（中日新聞）