改善の勢い鈍る

　愛知労働局が２９日発表した７月の雇用情勢によると、県内の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０４ポイント減の１・５３倍と６カ月ぶりに前月を下回り、改善の勢いが緩やかになった。新規求職者数は３・３％増だったが、新規求人数が８・５％減と３カ月ぶりに前月を下回ったことが影響した。

　労働局によると、人手不足が続く中、資格などの募集要件を見直すために新規求人を手控える動きがあり、新規求人数の減少は特に販売業で目立った。

　新規求人数は前年同月比でも１９カ月ぶりに減少した。産業別では、情報通信が１９・９％、医療福祉が９・１％、製造が６・４％それぞれ増える一方、派遣が１８・９％減、サービスが１５・３％減と大きく落ち込んだ。

　有効求人倍率の全国平均は１・１０倍。都道府県別で愛知県は東京都の１・６２倍に次いで２番目に高い。