働く場で女性の活躍を推し進めるため、県は企業経営者らから今後の方策や目標を「女性の活躍促進宣言」として募り、企業などの名前とともにＰＲする取り組みを９月上旬にも始める。トップダウンで各組織に意識改革を浸透させるのが狙いで、宣言企業への認証制度や優先調達といった優遇策も検討する。（赤川肇）

　経済団体や企業などの代表者らを集めた県主催の有識者会議が２９日、名古屋市内であり、「あいち女性の活躍促進行動宣言」を採択した。この趣旨を踏まえ、企業や団体のトップから女性登用の数値目標や意気込みのメッセージなどを自由に寄せてもらう。

　この日採択した行動宣言は「女性が元気に働き続けられる愛知」の実現を目指し「働き方全般を見直し、男性も女性も仕事と家庭の両立ができるような働きやすい職場環境づくりに取り組みます」など５つの取り組みを盛り込んだ。

　会議では厚生労働省「女性の活躍推進協議会」で座長を務める佐々木則夫・東芝副会長の講演を基に出席者が意見交換し、中部経済連合会の三田敏雄会長（中部電力会長）は女性の活躍を促すポイントを「トップの意志がどこまで強いかだ」と指摘。大村秀章知事は「愛知、日本の発展には女性の活躍がこれまで以上に不可欠。県全体にメッセージを届けたい」と述べた。

　内閣府男女共同参画局の資料によると、官民を合わせた管理職に占める女性の割合が県は全国平均を下回る１３・３％と都道府県別で３３位にとどまる。

　宣言の募集要項は県ホームページに掲載し、電子メールやファクス、郵送で募る。