連合の古賀伸明会長は２２日の記者会見で、２０１４年度の最低賃金について、「全国の加重平均でプラス１７円になる」との試算を明らかにした。そのまま上乗せされれば、最低賃金の全国平均は７８１円となる。１０月から順次適用される見通し。古賀会長は同日までに４５都道府県で労使の協議が妥結したと説明し、「月末までに４７都道府県全てで決定する」と述べた。

　最低賃金をめぐっては、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が７月末に最低賃金の引き上げ額の目安を全国平均で１６円とすることを決定。これを踏まえ、地方では、労使の代表者らで構成する審議会が各都道府県の引き上げ額を議論している。