前年比３件増６５件
４―１０月末紛争委へあっせん申請
解雇１８件でトップ

　今年四～十月末に県内の総合労働相談コーナーに寄せられた紛争調整委員会へのあっせん申請件数が、前年同期を三件上回る六十五件と過去最高だったことが、富山労働局のまとめで分かった。同局は「経済情勢の悪化で、厳しい労働条件を突きつけられている労働者が多くなったのでは」と分析している。

　申請は、労働者と事業主のトラブルを処理するため二〇〇一年十月から始まった「個別労働紛争解決制度」に基づく。制度の趣旨は法廷外での自主的な紛争解決だが、困難な場合は局長が助言・指導するほか、有識者でつくる委員会が当事者から意見を聞き解決策をあっせんする。

　同局によると、県内五カ所の相談コーナーに寄せられたあっせんの申請の内訳（複数回答）は、解雇が十八件で最多。配置転換・出向十一件、退職勧奨と労働条件引き下げがともに十件と続く。

　局長の助言・指導の申請件数も前年同期より一件多い五十九件で、〇四年の六十三件に次いで二番目に多かった。　（対比地貴浩）