県と県教委

　来春卒業予定の高校生と特別支援学校高等部生の就職と採用を支援するため、県と県教委は、県内の経済団体への要請活動を始めた。

　今年３月に卒業した県内の高卒新卒者の内定率は９９・２％で前年を０・７ポイント上回り、改善傾向にある。ただ、求人職種と生徒の就職希望先の不一致などの問題は依然ある。

　このため、就業体験など学校でのキャリア教育への協力と、採用前の職場実習の実施、離職防止のための職場定着指導の３点を企業側に要請。担当者らが２９日まで、各地の商工会議所など１６団体を訪れ、要請内容を記載した書面を提出する。

　津市の県中小企業団体中央会を訪れた広田恵子雇用経済部長らは、佐久間裕之会長に書面を手渡した。　（添田隆典）