１～３月　好況、４年３カ月ぶり

　失業期間が１年以上の長期失業者は今年１～３月期平均で９０万人となり、２００９年１０～１２月期以来、４年３カ月ぶりに１００万人を下回ったことが、総務省の労働力調査で分かった。前期（昨年１０～１２月期）比で１２万人少なく、リーマン・ショック後、最多だった１０年７～９月期（１２８万人）より約３割減った。

　景気回復で人手不足となった企業が、積極的に採用を増やしたことが原因。希望する賃金や職種などが企業の求人条件に合わず、再就職が遅れていた長期失業者も、雇用改善が着実に進んでいることが示された。

　期間別の完全失業者数は、総務省が３カ月ごとに公表する。今年１～３月期の完全失業者は、前期より７万人減の２３９万人となった。このうち失業期間３カ月未満は７４万人、３カ月以上６カ月未満は３４万人で、６カ月以上１年未満は３４万人だった。

　９０万人に減った長期失業者だが、失業者全体（失業期間が不明な人を除く）に占める割合は３８・８％と依然高い。働いた経験が乏しい若者が多いとみられるが、リストラで職を失った中高年層ら世帯の稼ぎ手も少なくない。