「職場の環境悪化」

　仕事でうつ病などの精神疾患にかかり、２０１３年度に労災申請した人は、前年度比１５２人増の１４０９人と過去最多だったことが、厚生労働省の集計で分かった。労災認定されたのは４３６人。原因として、パワハラを含む「嫌がらせやいじめ」といった職場環境が要因となっているケースが目立った。

　労災認定された人は前年度より減ったが、公表を始めた０１年度以降、２番目に多い。そのうち過労自殺（未遂を含む）は６３人だった。

　原因や引き金の出来事をみると「嫌がらせやいじめ」が前年度と同数で５５人、「セクシュアルハラスメント」は２８人、「上司とのトラブル」が１７人。ほかにわいせつ行為など悪質なセクハラを受けた人も１２人いた。職場環境の悪化が心の病の大きな原因になっている様子がうかがえる。

　厚労省は「仕事が理由でストレスを感じている人が増えている。労働者側に精神疾患が労災認定の対象になるとの認識が広がったことも背景にある」と分析している。

　申請を年齢別にみると３０代が最多で、４０代、２０代と続いた。申請や認定の多い業種は介護、医療、運送業など。

　また１３年度、脳・心臓疾患になり労災申請した人は前年度比５８人減の７８４人と２年連続で減少した。認定は３０６人だった。

　業種別では運送業が申請、認定とも突出して多かった。認定された人の残業時間は「８０時間～１００時間未満」が１０６人と最も多く、１６０時間以上も３４人に上った。

　労働基準監督署がいったん不認定とし、審査請求や訴訟などを通じ、一転して認められた人も脳・心臓疾患、精神疾患で、１２人ずついた。

　過労死、過労自殺をめぐっては、国が対策の責任を負う「過労死等防止対策推進法」が成立。調査研究や啓発などを実施することになった。