国土交通省は１６日、建設業界の人手不足対策について学者や業界関係者と検討する「建設産業活性化会議」（座長・高木毅国交副大臣）を開いた。国交省は建設現場で週休２日制の実現を目指すことを柱とした中間報告案を提示し、大筋で合意した。月内に開く次回会合で正式決定する。

　報告案は「建設業の労働条件は他産業と比べて立ち遅れ、若者にとっては賃金だけでなく休日確保も重要だ」と指摘。週休２日制のため、国などの発注者や元請け、下請けが一体で適正な工期を組むと明記した。国交省は、国直轄の公共工事の受注条件に「４週８休」を加える方針だ。

　元請けで構成する日本建設業連合会（日建連）によると、建設労働者の一般的な休暇日数は４週５～６日で、「若者が建設業を敬遠する一因になっている」（日建連幹部）という。