連合は４日、今年の春闘の２日時点の回答結果をまとめた。賃上げを要求した労働組合の七割強にあたる５２４６組合が回答を引き出し、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた全体の賃上げ額（加重平均）は平均５９８１円で、前年同期を１０５６円上回った。賃上げ率は２・０８％で、２・１０％だった１９９９年以来、１５年ぶりに２％を超えた。

　大企業を中心にした組合員数が３００人以上の１２５７組合の賃上げ額は、平均で１１２４円増の６２４５円で、賃上げ率は０・３７ポイント増の２・１２％だった。一方で、３００人未満の中小３６５５組合の賃上げ額は平均５３７円増の４２５８円、賃上げ率は０・２３ポイント増の１・７８％で、２％に届かなかった。今春闘では業績が回復した大企業だけでなく、中小企業にも賃上げが波及するかが焦点だった。

　パートやアルバイトといった非正規労働者の時給の引き上げ額（加重平均）は２４８組合の平均で１１・４３円と前年同期比で１・３６円上昇。平均時給は８９８・１７円だった。

　連合の安永貴夫副事務局長は「（賃上げ率が）１０数年も２％に届かない低水準だった実態を踏まえると、今後につながる成果だ」と説明した。