県は６月、女性が働き続けられる社会の実現を目指す「あいち女性の活躍促進プロジェクト」の一環として、県内企業１万１０００社を対象にした女性の就業状況の実態調査に乗り出す。年内に結果をまとめて現状と課題を明らかにし、今後の施策に生かしていく考え。

　調査では、女性社員がどのぐらい活躍できているのか、各企業の現状や取り組みについて尋ねる。２１日には各課の職員でつくるプロジェクトチームの会議を県庁で開き、具体的な質問内容などを話し合う。

　実態調査と並行して、女性の活躍を促すことで業績を伸ばしたり、職場環境の改善につなげたりした企業の情報を集め、年内にも先進事例として取りまとめる。結果は県ホームページなどで公表し、企業への啓発や情報提供に役立てる。

　プロジェクトチームのリーダーを務める吉本明子副知事は「地域の身近な企業の取り組みを紹介し、そのメリットを具体的に示すことで、ほかの企業のトップが『自分の会社でもやれるのでは』と意識を変えていくきっかけにしたい」と話している。

　女性は結婚や出産を迎える３０代に職場を離れるケースが多く、働く女性の比率を年代別に折れ線グラフで表すと、３０代が２０代や４０代に比べて落ち込む「Ｍ字カーブ」を描く。県は、Ｍ字カーブの解消を目指して昨年度にプロジェクトチームを立ち上げ、本年度は仕事への復帰を後押しするサポートセンターの設置や、女性管理職の養成講座の開催などを計画している。

（河郷丈史）