持続的な経済成長を検討する政府の専門調査会は１３日にまとめた中間整理で、人口を維持し女性の就労を拡大するには長時間労働の解消が課題だと指摘した。夫の家事や育児参加の点で日本は欧米主要国に比べて見劣りすることが、女性の就労や出産を阻む一因になっているとみられる。

　年齢を横軸に、各年代の働く女性の比率を縦軸にして折れ線グラフをつくると、日本の場合、子育て世代が多い３０代から４０代前半で労働比率が低下する「Ｍ字カーブ」が顕著に表れる。専門調査会は欧米各国には見られない、こうした日本の特徴に着目した。

　調査会によると、週４９時間以上働く長時間労働者の割合が日本は２３％で、米国の１６％、英国、フランスの１２％を大きく上回る。これに反比例するかのように、夫の家事・育児時間をみると日本は欧米主要国の半分以下にとどまっている。

　長時間労働の夫が家事や育児に十分に取り組めないことが、女性が就労や出産に二の足を踏む要因とも考えられる。

　中間整理は「５０年後に人口１億人程度」という数値目標を掲げ、労働力を確保するため７０歳まで働き手と捉え直すよう提言した。加えて「長時間労働を前提とした正社員と非正規社員とに二極化した労働市場を背景に人の力を十分に引き出すことができていない」と指摘し、労働市場を変える必要性を強調した。