厚生労働省は１２日、出産時に公的医療保険から支給される「出産育児一時金」について、全国１律３５万円の支給額（来年１月から３８万円）を来年１０月にさらに４万円引き上げ、４２万円とする方針を決めた。３０代半ばを迎えた団塊ジュニア世代の出産適齢期も考慮し「緊急の少子化対策」と位置付け、２０１１年３月末まで１年半の間の出産が対象の時限措置とした。

　４万円のうち約半分を上限に国庫から補助、残りを保険財政で賄う考え。厚労省は０９年度予算編成で財務省と調整した上で、政令を改正する。必要財源は０９年度が約１００億円、１０年度は約２００億円。

　出産一時金の支給方法も見直す。現在は、親が医療機関の窓口で出産費用全額を“立て替え払い”した後、健康保険組合などに申請して受け取る仕組み。国庫補助の条件を、親が加入する健保組合などが一時金を医療機関に直接支払った場合に限定することで、妊産婦らが手元に多額の現金を準備しなくても出産に臨めるようにする。