派遣法改正案

　政府は１１日、現在３年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の上限廃止を柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。

　改正案は、３年ごとに働く人を入れ替えることなどを条件に、企業は派遣をいつまでも使い続けることができるとした。２０１５年４月の施行を目指す。

　企業の派遣労働者受け入れ期間は現在、秘書や通訳などの専門業務を除き最長三年。改正案は受け入れ期間の上限や専門業務の区分を廃止した。ただ、企業が同じ職場で３年を超えて派遣を受け入れる場合、労働者の入れ替えや派遣先企業の労働組合からの意見聴取を義務付けた。

　１人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を３年に制限。人材派遣会社が無期雇用している人は例外として、同じ職場でいつまでも働き続けられる。

　同じ職場で３年を迎えた労働者に対し、人材派遣会社が次の派遣先を紹介するなどの雇用安定措置を講じるべきだとした。