社会での女性の活躍促進に取り組む県は１４日、２０２０年度までに女性管理職の割合を１０％に、全職員に占める女性の割合を２５％にする目標を発表した。１３年度から３・３ポイント、５・７ポイントの引き上げになり、県の女性職員登用が進むことで民間への波及も狙う。

　一般職員から係長級、課長補佐級への登用を増やし、係長級に当たる主査級以上の職員を１５年度に２３％（１３年度比１・１ポイント増）にする。省庁や市町村、民間企業への派遣も積極的に行う。

　このほか、子の出生前後に５日以上休暇を取った男性職員が１２年度は３２・７％だったが、１４年度には７０％にする考えだ。

　この日は県庁内で幹部職員らによる「女性の活躍促進プロジェクトチーム」の第３回会議もあり、吉本明子副知事は「行政がきちんと結果を出し、民間にモデルを示したい」と語った。　（垣見洋樹）