愛知労働局が３１日発表した１２月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０・０５ポイント改善して１・４９倍となり、２位の東京都（１・４８倍）を抜いて全国最高となった。愛知が単独トップになるのは、リーマン・ショックの影響が出始めた２００８年１２月以来で５年ぶり。全国平均は１・０３倍だった。（河郷丈史）

　県内の有効求人倍率は昨年３月から１０カ月連続で前月を上回っており、雇用環境の改善傾向が続いている。

　新規求人は前年同月比１９・５％増の４万６７３４人で、１２カ月連続で前年同月を上回った。業種別では、自動車産業をはじめとする製造業が６３・９％増と際立って伸びた。

　愛知労働局は「４月からの消費税増税を前に駆け込みの消費が増え、業務量の増加が予想されることから、企業が採用を活発化させている」と分析している。

　ただ、正社員の求人割合は３９・７％にとどまり、前年同月から３・８ポイント悪化。統計がある０５年以降では昨年九月（３９・４％）に次いで２番目に低かった。

　正社員の求人動向に同局は「増税後の景気の動向が不透明で、企業側が中長期的な展望に立てておらず、有期雇用の求人が多くなっているのではないか」とみている。