厚生労働省の雇用政策研究会（座長・樋口美雄慶応大教授）は２７日、女性や若者らの就業が進まなかった場合、２０３０年の就業者数は１２年に比べて最大で８２１万人減少し、５４４９万人に落ち込むとの推計結果を公表した。同日まとめた雇用政策の報告書に盛り込んだ。

　報告書は働く人が大幅に減れば安定した経済成長に必要な労働力を確保できなくなる恐れがあり、内需拡大も期待できないと指摘。女性が出産後も仕事を続けられる環境の整備や、勤務地限定正社員など多様な働き方の普及を提言した。

　就業者は、企業に雇われたり自営業で働いたりする人を指す。推計によると、経済のゼロ成長が続いて女性らの就業率も改善しないケースでは、２０年の就業者数は１２年比で３２３万人減の５９４７万人で、３０年は５４４９万人になる。うち製造業は１６２万人減の８７０万人と推計した。