今春卒業予定の大学生の就職内定率は昨年１２月１日現在で前年同期を１・６ポイント上回る７６・６％となり、３年連続で上昇したことが、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。文科省は「景気が回復しつつあり、企業が採用抑制の方針を転換したためではないか」と分析している。

　ただ、リーマン・ショック前の水準には届かず、卒業予定の就職希望者約４３万２９００人のうち、約１０万８００人がいまだ内定を得られていないとみられることから、両省は大学とハローワークの連携などで就職支援を進める。

　調査は全国の国公私立大６２校、短大２０校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。２００７年１２月の調査では大学生の内定率は８１・６％だったが、リーマン・ショック後の１０年には過去最低の６８・８％に落ち込み、その後回復傾向が続いていた。

　今回の調査では大学生の内定率は、男子が前年同期比で１・７ポイント増の７６・２％、女子が１・６ポイント増の７７・２％。国公立は２・２ポイント増の８１・７％、私立は１・４ポイント増の７５・０％で、短大は０・７ポイント減の５８・６％だった。

　地区別では、関東は５・９ポイント増の８２・７％と大きく伸びたが、中国・四国は２・４ポイント減の６６・７％、九州は４・５ポイント減の６７・１％となった。中部は０・４ポイント減の７２・４％だった。

　高校生の昨年１１月末現在の就職内定率は、前年同期比３・４ポイント増の７９・２％だった。４年連続の上昇。求人数も約２３万８０００人で１４・７％増えた。

　都道府県別の内定率上位は富山の８９・７％、三重の８９・５％、石川の８８・７％。最も低かったのは沖縄の４８・５％で、神奈川の６２・７％、北海道の６７・９％と続いた。

　東海地方では愛知８６・９％、岐阜８５・５％、静岡８２・７％。滋賀は８０・９％。