若年層を中心に長時間労働などを強いて労働者を使い捨てにする「ブラック企業」が問題になっています。厚生労働省も調査を実施し、深刻な事態が浮かび上がりました。

　ブラック企業には、明確な定義がありません。指摘されているのは、離職率が高く、低賃金で長時間労働を強いて、主に新卒者など若年労働者を使い捨てにする－といった企業による労働環境の破壊です。

　連合総研の調査によると、２０代の４人に２人が、勤め先がブラック企業だと認識していました。とくに残業時間が１カ月６０時間以上になると、４割がブラック企業だと考えていました。

　さらに、ブラック企業に勤めていると考える人の３割は、長時間労働で体調を崩した経験がありました。また、ブラック企業だと認識する正社員の約５割は、年収４００万円未満でした。

　違法と思う働き方では「残業代の不払い」と「有給休暇を取れない」が挙げられています。しかし、違法と認識しても２０代、３０代は「何も行動しない」との答えが男女ともに３割を超えていました。なかでも「行動しないで仕事を辞める」が２０代で４人に１人など、問題が表面化しないまま離職する傾向にあります。

●５人に１人長時間労働

　法定労働時間は週４０時間と定められています。しかし、週の労働時間が６０時間以上の就業者の割合（労働力調査）は、３０代男性の場合、２００４年で約２４％でした。その後、低下したものの１８％台で推移。就業者の５人に１人が長時間労働を強いられています。また女性では２０代が４・４％で最も多くなっていました。

　厚労省の基準では、月の時間外労働（残業）が８０時間を超えると過労死ラインとされ、週６０時間以上の労働なら、残業が月８０時間を超えていることになります。

　また、有給休暇の取得率も１３年で４７・１％と、主要国に比べ極端に低くなっています。

　このため、体調を崩す若年層も多くいます。１２年度に精神障害を理由に労災が支給された人の５４％は３０代以下でした。

　大学など新卒の離職率を見ると、リーマン・ショックまでは低下傾向にありましたが、その後、１年目、２年目の離職率が上昇しています。

●違法な働かせ方横行

　厚労省も１３年９月に「ブラック企業」と思われる５１１１事業所について監督を実施。８２％に当たる４１８９事業所が、違法な働かせ方をしていました。

　具体的には、違法な残業が約４４％。賃金不払い残業をさせていたのが約２４％。１カ月１００時間を超える残業を行った場合に医師の面談を受けさせていなかったなど、過重労働による健康障害防止対策が取られていなかったのが１・４％ありました。また、健康障害防止対策や労働時間の把握が不十分で指導を受けた事業所は、それぞれ２０％を超えています。

　悪質な事例では▽長時間労働で精神障害を発症し労災請求しているのに、その後も月８０時間を超える残業をさせていた▽社員の七割を管理職として残業の割増賃金を支払っていなかった▽賃金が約１年にわたり支払われていなかった－などが挙げられています。

　こうした労働問題の相談先としては、労働組合や労働基準監督署、労働局などがあります。また、厚労省は１４年度から休祝日でも電話相談できるフリーダイヤルの設置を計画しています。

　制作・亀岡秀人