派遣社員やパートなど非正規労働者の数が過去最多を更新し続け、４割に近づいている。安倍晋三首相は経済政策の成果として、雇用の改善を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、正社員など正規雇用は減っている。安倍政権は企業の競争力を強化するため、正社員のさらなる減少につながる政策も推し進めようとしている。（横山大輔）

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　首相は年明け後も景気の回復を強調し、７日の会合では「今年も経済最優先で日本経済をしかるべく成長させていく」と述べた。だが、少なくともその恩恵は国民全体にまで広がっていない。

　総務省の労働力調査によると、非正規雇用者は昨年１１月時点で、１９６４万人と過去最多になった。雇用者全体に占める割合も増加傾向が続き、政権発足直後の昨年１月と比較して１・９ポイント増の３２・２％。働く人の３人に人が非正規雇用という水準を大きく超えている。

　雇用改善を主張する首相の根拠は、全体の雇用者数が昨年１月から１１月までの間に１０６万人も増え、５２７４万人となった点だ。しかし、それは非正規にあたるパートやアルバイトが１１１万人増えたためで、正規雇用は逆に２６万人減少した。