中部地方の主要企業の人事担当者が最近の学生や若手社員に対し「語学は優れているものの、コミュニケーション能力は不十分。基礎学力も劣る」と不満なことが、中部経済連合会のアンケートで分かった。中経連は「教育現場も危機感を共有してほしい」として、２月にまとめる経済政策の提言に教育界への「注文」も盛り込む方向だ。

　アンケートは昨年１０～１１月に実施し、会員企業２０５社が回答した。最近の学生や若手社員の能力変化を、昔と比べて「向上」「変わらない」「低下」のいずれかで答えてもらった。その結果、外国語は向上４６％・低下４％で、向上が低下を大きく上回った。

　しかし、それ以外はいずれも低下が上回った。例えばコミュニケーションは向上８％・低下５９％。リーダーシップは向上１％・低下４９％。基礎学力・一般教養は向上７％・低下４３％となっている。会員企業からは「悩みを上司に伝えられない」「仕事の状況を同僚に説明できない」などと、若手社員が社内でうまくコミュニケーションを取れていない事例が報告された。

　社員研修で毎年、同じ算数の問題を解かせている自動車部品メーカーの担当者は「計算問題の正答率は変わらないが、読解力を問う文章題の正答率が最近落ちている」と指摘した。

　中経連の提言はこれまで政府や各政党、地元国会議員に対する要請が多く、大学や教育委員会向けの文言を加えるのは異例だ。中経連の担当者は「研修内容のより一層の充実が求められ、企業のコスト増を招く。教育現場も危機意識を持って学生たちを指導してほしい」と話している。