中日新聞社が主要３２１社を対象に行った景気アンケートによると、２０１４年度の業績について、半数を超す企業が売上高、純利益ともに１３年度よりも「増える」と回答した。しかし、賃金の「増額を行う」と答えた企業は１９・３％にとどまり、７０・７％が「未定」だった。

　１４年は４月に消費税が増税され、個人消費の低迷は避けられそうにない。多くの企業が経営戦略で重視する中国を筆頭に、新興国の経済成長も一時の勢いは消えた。昨年末に安倍晋三首相が靖国神社を参拝し、中国や韓国との経済関係に悪影響が出るのは必至だ。多くの企業は安倍政権の経済政策「アベノミクス」に後押しされた景気回復に期待するが、その効果がまぼろしのように消えてしまう不安も抱いている。

　アンケートでは、１４年度の業績見通しについて売上高が「増加する」と回答した企業が５４・５％、純利益が「増加する」と答えた企業が５４・２％に達した。

　一方で、日本経済の懸念材料として「消費税増税」（６３・２％）、「新興国経済の失速」（５８・３％）、「個人消費の低迷」（３９・９％）が回答の上位に並んだ。

　景気の現状認識は「緩やかに回復している」が８９・７％で、「横ばい」（６・９％）、「勢いよく回復」（３・４％）を大きく上回った。１４年の景気見通しも６４・５％が「緩やかに改善する」と答え、景気回復に前向きな見方をしたが、「力強く改善」は１・９％にとどまった。

　賃金の増額を「する」と回答した企業のうち、ベースアップ（ベア）を選んだのは８・１％。ベアは企業にとって一時金だけでなく、将来にわたり支払う賃金が増えることになる。堅調な景気回復が継続することに懐疑的な見方をしているためか、１３年度の好業績は定期昇給（４５・２％）や一時金の支給・増額（２２・６％）で反映させるようだ。

　安倍政権が再稼働を進めようとする原発の今後のあり方は、「徐々に依存度を下げていく」が４３・０％で最も多く、「新増設や再稼働を進め、将来も活用」は６・５％という結果。「将来にわたって一切動かさない」は２・８％にとどまったが、企業でも脱原発の意識は広がっている。

　アンケートは昨年１１月下旬から１２月中旬にかけて実施した。

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【定期昇給とベア】
　定期昇給（定昇）は年齢とともに賃金が自動的に上がる仕組み。定昇があると５０代まで給料が上がり続ける「賃金カーブ」ができるが、業績が悪化すると定昇を凍結する場合もある。ベアは「ベースアップ」の略で、賃金カーブを全体的に引き上げること。労働者はベアの方が所得が増える。