県は２０１４年度、新しく農業に就く人を３年間で１０００人生み出す新規事業「担い手育成プロジェクト１０００」を始める。農家と県、市町村、ＪＡでつくる県内１２カ所の「地域就農支援協議会」への補助事業を強化するなど、前年度の１・４倍となる１８００万円前後の予算を確保する方針だ。

　県農業経営課によると、１２年度に県内で就農した人は、農業を展開する法人に就職した人も含めて２２７人。「３年間で１０００人」を達成するには、１００人程度上乗せして年間３００人超を確保する必要がある。その実現のため、就農支援協には希望者向け農業研修会を開いたり、ＪＡの店舗に相談窓口を置いたりしてもらう。また県は４月、海津市海津町に県就農支援センターを開場し、１年間の無料研修でトマト農家を毎年４人ずつ養成する。

　農林水産省が５年に１度行う農林業センサスによると、２０００年に約８万人だった県内の農業人口は、１０年には６割以下の４万６８６６人まで減少。平均年齢は６９・４歳で高齢化が進み、後継者の育成と若返りが課題になっている。
（中野祐紀）