愛知県は女性の社会進出を促すため、２０１４年度の組織改編で、男女共同参画室を「課」に格上げする。人員もほぼ倍増させる。民間企業に女性の雇用や幹部登用を促す施策や、子育て支援の充実などにも力を入れる。女性の社会進出によって、地域経済の底上げを図る考えだ。

　現在の男女共同参画室は、課長級の室長以下６人の体制。新年度に発足する「男女共同参画推進課」は１０人体制となる上、課長の上に新ポスト「女性の活躍促進監」を創設。女性職員を登用する方針だ。

　社会が積極的に女性を登用する機運を高めるため、企業、経済団体、大学の代表らを招いた懇談会や、女性管理職の育成セミナー、働く女性たちの交流会などの開催も検討する。

　愛知の場合、２０１２年の男性の育児休業取得率は１・５％で、全国の１・％を下回る。同年の県職員の女性管理職比率も５・６％で、全国の６・５％より低い。ものづくりの盛んな地域で、男性労働者が圧倒的に多いため、女性の社会進出への理解は必ずしも進んでいない。東海３県でも、岐阜、三重両県は既に男女共同参画を担当する課を設置している。

　こうした現状を打破するため、愛知県は昨年、初の女性副知事として、厚生労働省出身の吉本明子氏を起用した。今回の組織改編は、関連政策をさらに充実させる狙いがある。