厚生労働省は２０日、昨年６月１日時点の派遣労働者数は前年同時期より１・４％減の約１３５万人だったと発表した。ピークだった２００８年６月の２０２０万人と比べると、約３分の２の水準まで落ち込んだ。

　日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ改正労働者派遣法が昨年３月に成立するなど民主党政権下で規制強化の動きが強まり、企業の派遣離れが進んだためとみられる。

　景気の回復傾向を受け、製造業務の派遣労働者は約２７万人と２・０％増えた。ただ０８年秋のリーマン・ショックで急減した影響が大きく、０８年６月の半分以下の水準にとどまっている。

　無期限の派遣が認められている通訳など「専門２６業務」の派遣労働者は８・７％減の約５９万人。専門業務の適用条件が民主党政権下で厳格化されたことが影響した。一方、事務など一般業務の派遣労働者は、６・８％増の約５０万人だった。

　１１年度の派遣労働者の平均賃金（八時間換算）は、仕事がある時だけ契約を結ぶ登録型などの「一般派遣」で前年度比０・２％減の１万１，７７４円。雇用を１年以上継続している「特定派遣」で２・４％減の１万５，６７５円だった。

　厚労省は毎年６月時点の派遣労働者数をとりまとめ、公表している