１０月末現在「リーマン」前まで回復

　来春卒業予定で就職を希望している高校生の１０月末現在の就職内定率は、前年同期より３・２ポイント増の６４・１％だったことが１７日、文部科学省の調査で分かった。４年連続の上昇となり、リーマン・ショック前の水準までほぼ戻った。

　文科省は「景気が回復傾向にあり、求人数が増えた。高校とハローワークの連携も進んでいる成果」と分析している。

　調査は全国の国公私立高校を卒業予定の約１０５万７０００人のうち、就職希望者約１９万人を対象に都道府県教育委員会などを通じて実施。内定者は約１２万２０００人だった。

　内定率は男子が前年同期比３・０ポイント増の６６・７％、女子が３・６ポイント増の６０・４％。

　都道府県別では、富山の８３・５％がトップで、岐阜７９・７％、島根７７・９％、石川と三重の７６・６％と続いた。最も低かったのは沖縄の２９・７％で、次いで北海４７・３％、福岡・８％、神奈川５３・６％、東京５５・１％となった。

　ほかに中部地方では愛知７５・０％、長野６８・１％、福井７３・７％、滋賀７１・８％。

　東日本大震災で被害が大きかった３県は、岩手７５・２％（４・９増）、宮城６２・６％（３・５㌽増）、福島６８・８％（３・４㌽増）だった。

　学科別では、工業７９・７％、看護７９・９％、福祉６９・０％、商業６８・４％、情報６８・１％、農業６５・８％、水産６５・３％、家庭６３・３％、総合学科・４％、普通・２％となっている。