厚生労働省が１２日、派遣期間の上限撤廃を柱とした労働者派遣制度の見直し案を示したことに対し、労働組合は働く人の保護が不十分と反発している。同日の労働政策審議会の部会では、派遣労働の際限のない拡大を抑えるため、労働者の意見を十分反映させるべきだなどと注文が相次いだ。

　見直し案では、３年を超えて企業が派遣労働を継続利用する場合、労働者の入れ替えと労組からの意見聴取を義務付けた。８月に学者らがまとめた意見書は、労使で構成する会議が同意しなければ継続利用できないとしており、チェック機能が後退した形だ。

　この日の厚労省の部会で労組側委員は「労働者側が反対すれば派遣を延長できない仕組みを求めていたが見直し案で実現に至らず残念」と反発。労組がない企業は労働者の代表から意見を聞く方針だが、経営者が企業寄りの人を選ぶ恐れがあるとして、民主的な選出方法の検討を求めた。

　見直し案は、新たな派遣先の紹介など派遣労働者の雇用安定化措置も提案。労組の委員は、派遣先の紹介を形ばかりのものにせず、着実に実際の就労に結び付くような措置を要求した。

　派遣会社と無期雇用の契約を結んだ労働者は、同じ職場で制限なく派遣を続けられる制度に対し、労組側委員は「派遣会社での無期雇用が安定した働き方とは言えず、違法解雇をどう防ぐかが重要な論点だ」と指摘した。