県議会１２月定例会は４日、本会議を再開し、代表質問に入った。野村道朗教育長は、高校生が自ら進路を選択する力を育むため、県立の農業、工業、商業などすべての専門高校の生徒を対象にした職場体験を、１０日間程度への拡大を検討することを明らかにした。　（垣見洋樹、吉光慶太）

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　減税日本一愛知の佐藤敦議員（名古屋市中区）への答弁。野村教育長によると、県内の専門高校の生徒の中には、自ら希望する進路を主体的に選択できない生徒や、学んでいる学科に関する業種に就職しないケースが目立つなど課題が多い。

　職場体験は、県内の全県立高校で実施しているが、専門高校の６割は２、３日間にとどまっている。今後は体験日数を増やすほか、県が専門高校生徒を対象に独自に実施している「技術検定制度」でも、実技試験の割合を増やすことを検討する。

　■「スポーツコミッション」を検討へ

　大村秀章知事は、スポーツを生かした地域振興を図るため、関係者が連携して大会の招致や運営を支援する組織「スポーツコミッション」の設置を検討することを明らかにした。自民の神戸洋美議員（春日井市）の質問に答えた。

　さいたま市では、市と商工会議所などが連携し、スポーツイベントの会場予約や宿泊先の手配、広報活動などを支援する「さいたまスポーツコミッション」をつくっている。県はこうした事例も参考に、財界や競技団体など関係者に声を掛けて設置の可能性を探る。

　■緊急雇用基金事業

　大村知事は、リーマン・ショック後の２００８年に国が始めた緊急雇用基金事業のうち「起業支援型地域雇用創造事業」を来年度も続けることを明らかにした。本年度に事業を実施した都道府県で、基金の残額がある場合は継続できるため。民主の小山祐（たすく）議員（みよし市）への答弁。

　事業は、雇用創出が期待できる事業を県や市町村が民間企業やＮＰＯに委託し、失業者を雇い入れて実施する。費用は全額国から交付される。

　事業が始まった本年度、県内では「福祉用具・介護ロボット実証評価促進事業」など５６の事業を委託し、約２２０人の失業者が雇われる見込み。失業者を正社員として継続雇用する場合は事業者に３０万円が交付されるなど、正規雇用を促進する仕組みになっている。